特集：
2008/06/09 日記<厚生年金基金>
厚生年金基金
厚生年金基金（こうせいねんきんききん）とは、日本の企業年金制度の類別の一つ。厚生年金の上乗せ部分であるが、加入は事業所や企業の判断や選択による。厚生年金保険を適用している事業所が対象。厚生年金基金を短期で脱退した人の年金原資は企業年金連合会が管理する。
1966年（昭和41）に始まった制度で、公的年金に上乗せする私的年金と言える。事業主体は2005年（平成17年）10月1日から｢企業年金連合会」となった旧、「厚生年金基金連合会｣である。
概要
いわゆる、3階建ての年金構造のうち、1階部分は公的年金で最低限の保障として受給する国民年金（基礎年金）、次の2階部分も公的年金であり、被雇用者としての現役時代の収入に比例した年金を受給する厚生年金や共済年金。ここまでを標準的の2階建て家屋と考え、さらに標準以上の老後の豊かな生活を保障するための私的年金として、余裕を持てる3階部分を建て増し、または上乗せしたたものが｢厚生年金基金｣と考えて良い。
いわば、1階のみの平屋家屋、2階建て標準家屋、3階建て豪華家屋の3通りとなる。
上乗せ部分と言っても、その一部は厚生年金保険の代行となっている。厚生年金基金の種類は設立主体により3通りがある。
年金受給資格
厚生年金が受給資格を得るのに25年という長期の加入期間を必要とするのに対し、厚生年金基金では1ヶ月以上の加入で受給資格（基本年金部分）を得る事ができる。以降、加入期間3年、10年の区切りで受給内容が変わる。また、加入期間3年以上10年未満で途中脱退した場合は、次に就職する他の企業年金制度へ退職一時金相当の金額を移管することもできる。「国民皆年金」の制度として、国民年金や厚生年金は20歳以上では加入義務が有るが、厚生年金基金は私的年金として事業所や企業ごとの任意選択の制度である。
したがって、雇用者（給与所得者）は厚生年金基金の掛け金を給与から控除として給与支払明細書に明記されるものの、自覚していない場合がある。特に定年退職や中途退職した後もそのことを知らず、しかも現住所が正確に届けられていない場合など、年金受給者（年金受給権者）不明や不在の事態を招くことがあるため、若い現役時代から十分知っておく必要が有る。このような場合は私的年金である企業年金の年金記録問題ともなり得る。以前の勤務先や下記の｢企業年金連合会｣に照会して確認をすることが勧められる。
年金事業主体
事業主体は｢企業年金連合会｣である。1967年（昭和42年）に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として｢厚生年金基金連合会｣が設立され、2004年（平成16年）の法律改正により2005年（平成17年）10月1日から｢企業年金連合会｣と改め、厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人 （中途脱退者、中途退職者）等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などの各企業等が加入する厚生年金基金（企業年金）をまとめた一元的な年金支給などの通算事業を行っている。
加入者数の推移
関連項目
外部リンク
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