特集：
2008/06/13 日記<共済組合>
共済組合
共済組合（きょうさいくみあい）は、社会保険の一つで、国家公務員・地方公務員・私立学校職員等が加入している健康保険・年金保険の保険者である。
共済組合の種類
国家公務員共済組合
衆議院共済組合
参議院共済組合
内閣共済組合
総務省共済組合
法務省共済組合
外務省共済組合
財務省共済組合
文部科学省共済組合
厚生労働省共済組合
農林水産省共済組合
経済産業省共済組合
国土交通省共済組合
防衛省共済組合
裁判所共済組合
会計検査院共済組合
刑務共済組合
厚生労働省第二共済組合
社会保険職員共済組合
林野庁共済組合
日本郵政共済組合
国家公務員共済組合連合会職員共済組合
各種地方公務員共済組合
東京都職員共済組合（1団体）
地方職員共済組合（1団体）--道府県の職員と地方団体職員
指定都市職員共済組合（10団体）--政令指定都市職員。1市1組合（ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合）。
市町村職員共済組合（47団体、全国市町村職員共済組合連合会）--市町村職員（一部の市、政令指定都市を除く）。都道府県ごとに1組合。
都市職員共済組合（9団体、全国市町村職員共済組合連合会）--市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合（北海道都市職員共済組合及び愛知県都市職員共済組合は複数の市で1組合）。
警察共済組合（1団体）--都道府県警察職員と警察庁職員
公立学校共済組合（1団体）--公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員
私立学校教職員共済制度
農林漁業団体職員共済組合
その他
以下の共済組合は平成9年4月に厚生年金保険に統合され、現在は厚生年金保険に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。
対象者
公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員である。臨時的任用を受けている職員は、加入することが出来ない。公務員・教職員の共済組合（共済制度）は年金・健康保険の機能を持っており、共済組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。臨時的任用職員は・非常勤職員（一定の条件を満たすもの）については、厚生年金・政府管掌健康保険の加入者となる。
法的根拠
共済組合は、組合組織であるが下記の法律により法人格を有している。
財源
組合員である職員が負担する掛金（長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金）と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源とする。
短期給付
それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。
法定給付
療養費、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費
家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
高額療養費
出産費
家族出産費
埋葬料
家族埋葬料
傷病手当金
出産手当金
休業手当金
育児休業手当金
介護休業手当金
弔慰金
家族弔慰金
災害見舞金
附加給付
組合は、政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。
長期給付
長期給付としては、基礎年金に上積みされる次の3種類の共済年金の支給を行っている。
退職共済年金
組合員期間（被保険者であった期間）、保険料を納付した期間及び保険料の納付を免除された期間が25年以上である組合員で、かつ退職した者に対し、原則として65歳に達したときに支給される報酬比例年金である。ただし、当分の間、特例により特別支給の退職共済年金が60歳から支給される。
65歳からの退職共済年金は、老齢厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算額を加えた額が基本である。なお、社会保険庁から老齢基礎年金が支給されるため、特別支給の退職共済年金における定額部分の支給が終了する。
障害共済年金
組合員が、次の1~3に該当したときに支給される報酬比例の年金である。
障害等級1級及び2級の受給者には社会保険庁から障害年金|障害基礎年金も支給される。
遺族共済年金
組合員や退職共済年金の受給権者等が死亡した場合に、配偶者等の遺族に支給される報酬比例の年金である。
配偶者及び子
父母
孫
祖父母
:なお、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がいない者、又は組合員もしくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き障害の程度が1級又は2級に該当している者。遺族厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分（職務上の傷病による死亡には割増がある）を加えた額が基本額となる。一定の場合には社会保険庁から遺族基礎年金も支給される。
福祉事業
福祉掛金により実施する事業。共済組合は、組合員とその被扶養者のために次の事業を行うことができる。実施内容は共済組合により異なる。
参考文献
関連項目
外部リンク
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